2025年10月10日 20:27（10月10日 20:30更新）
【有料会員限定記事】
記者会見で質問者を指名する公明党の斉藤代表＝10日午後、国会
四半世紀にわたる協力関係が幕を下ろす。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、就任したばかりの自民党の高市早苗総裁に連立政権からの離脱を伝えた。
取材に応じたトップ2人はいずれも緊張した面持ちを見せ、「国民の感情とか…」と説明した。
※この記事は有料会員限定です。残り452文字。7日間無料トライアル実施中。1日37円で読み放題、年払いならさらにお得。
—
title: ガザ停戦発効、イスラエル軍が一部撤収 イスラエル、和平合意を承認
date: 2025-10-10 18:51
category: 社会・国際
—
【エルサレム、ワシントン共同】
イスラエル首相府は10日、米政権が示したパレスチナ自治区ガザの和平計画を巡る「第1段階」の合意を閣議で承認したと発表した。
イスラエル軍によると、イスラム組織ハマスとの停戦が発効し、一部において軍の撤収が開始されたという。
（この記事は有料会員限定です。残り675文字）
7日間無料トライアルあり。1日37円で読み放題、年払いならさらにお得。
—
※クリップ機能は有料会員の方のみご利用いただけます。
※「西日本新聞me」とは？
—
https://www.nishinippon.co.jp/item/1409974/
2025年10月10日 18:16 更新（18:18更新）
※この記事は有料会員限定です。
—
JR6社の総営業距離のうち、2022年度における1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）が千人未満にとどまった路線距離は21％でした。これは、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度と比べて1ポイントの増加となっています。
—
【クリップ機能について】
クリップ機能は有料会員の方のみご利用いただけます。
—
西日本新聞meとは？
—
この記事の残り159文字は、有料会員限定でお読みいただけます。
7日間無料トライアル、1日37円で読み放題。
年払いプランなら、さらにお得にご利用いただけます。
https://www.nishinippon.co.jp/item/1409950/
2025年10月10日 17:46 更新：17:48
東京メトロは10日、社員に対して不適切な言動があったとして、前社長の山村明義取締役が辞任したと発表しました。
今年8月に社内の内部通報窓口に通報があり、その後、外部弁護士による調査が行われました。その結果、山村氏による不適切な言動が事実であると認定されました。
この件は指名・報酬委員会でも審議され、辞任に至ったとのことです。
※この記事は有料会員限定となっております。
福岡市の不動産売買業者が破産手続き開始決定 〜負債約2,000万円〜
2025年10月10日 16:35 更新
—
西日本新聞の倒産速報によると、帝国データバンク福岡支店の情報に基づき、福岡市西区で不動産売買業を営んでいた業者が破産手続きの開始決定を受けました。
今回の破産手続き開始の背景には、約2,000万円の負債があると報告されています。
なお、同じく福岡市内のうどん店運営会社も自己破産申請を検討しているとのことです。
この記事は有料会員限定となっております。全文をご覧いただくには、西日本新聞meの7日間無料トライアル（1日あたり37円）や年払いプランをご利用ください。
—
西日本新聞meとは？
西日本新聞が提供する会員制サービスで、倒産速報などの速報ニュースや詳しい分析記事をお読みいただけます。
（クリップ機能は有料会員限定となります。）
https://www.nishinippon.co.jp/item/1409871/
MANILA, Philippines — San Miguel Corp. (SMC) was named the Philippines’ top employer by Forbes Magazine, besting more than 900 other companies in the country.
The conglomerate, led by billionaire Ramon Ang, ranked No. 42 in Forbes’ 2025 “World’s Best Employers,” rising 47 notches from its ranking last year.
SMC is in the business of infrastructure,
https://business.inquirer.net/551944/san-miguel-tops-forbes-philippine-best-employers-list
2025/10/10 11:51（2025/10/10 11:53 更新）
経団連は10日、観光産業の人材育成やオーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として宿泊税を活用すべきだとする提言をまとめました。
提言では、「地域の実情に応じた適切な税額設定」や「使途の透明性の確保」などについて検討を深める必要があるとしています。
観光客の増加に伴う混雑や環境への負荷を軽減しつつ、地域経済の持続的な発展を目指す狙いがあります。
この記事は有料会員限定です。残り411文字。7日間無料トライアル、1日37円で読み放題。年払いならさらにお得。
【自公協議】乏しいパイプ、打開苦慮 連立遅れ、政権発足に影響
2025年10月10日 10:24（10:26更新）
[有料会員限定記事]
—
与党の連立政権協議が難航している。自民党の高市早苗総裁ら現執行部は、公明党と交渉を進めるパイプに乏しく、局面打開に苦慮している。
同じ保守系の安倍政権でも自公関係が緊迫する局面はあったものの、その際には複数のルートで連絡を取ることができていた。しかし、現在はそうした連携が十分でなく、連立協議の進展に影響を及ぼしている状況だ。
自民党本部に入る高市総裁の様子。左は鈴木幹事長＝9日午後、東京・永田町
今回の交渉遅延は、政権発足にも影響を及ぼしかねず、今後の協議の進展に注目が集まっている。
—
この記事は有料会員限定です。
残り約985文字。
7日間無料トライアルあり。1日37円で読み放題。年払いならさらにお得。
https://www.nishinippon.co.jp/item/1409722/
出入国在留管理庁は10日、日本で起業などを行う外国人向けの在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正省令を公布しました。施行日は10月16日となっています。
今回の改正では、必要な資本金の基準が従来の500万円以上から3,000万円以上に引き上げられます。これにより、外国人が日本で事業を開始・運営する際の要件が大幅に強化される見込みです。
詳細は有料会員向けの記事でご覧いただけます。
（）
[有料会員限定記事]
日銀が10日発表した9月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は前年同月比2.7％上昇の126.9だった。高止まりが続くコメ価格など農林水産物の伸びが指数を押し上げた。伸び率は8月から横ばいとなっている。
この記事は有料会員限定です。残り130文字をご覧いただけます。
7日間無料トライアルや、1日37円で読み放題のプラン、年払いならさらにお得にご利用いただけます。
クリップ機能は有料会員の方のみお使いいただけます。
西日本新聞meとは？
