国際｜米・ベネズエラの対立議論
安保理、マドゥロ政権賛否
2025年10月11日 7:49 更新：7:51
【ニューヨーク共同】
国連安全保障理事会は10日、トランプ米政権による「麻薬運搬船」攻撃を巡る米国とベネズエラの対立を協議する緊急会合を開いた。
開催を要請したベネズエラ代表は攻撃について「マドゥロ政権…」と主張したが、詳細は現在調査中であり、議論は続いている。
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熊本県知事、TSMC進出に伴う渋滞や地下水対策で不安解消に努める
2025年10月11日 6:00（最終更新 6:22）
記者：藤崎 真二
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熊本県の木村敬知事は、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の進出に伴い、地元住民から交通渋滞や地下水汚染に関する懸念の声が上がっていることを受け、不安の解消に尽力する考えを示しました。
8日に福岡市で行われた講演の中で、木村知事は住民の心配を重く受け止め、適切な対策を講じることを約束。TSMCとの連携を強化し、地域への影響を最小限に抑えるための取り組みを進めています。
なお、熊本県とTSMCは渋滞問題については「着工延期による影響は否定される」と説明しており、地域の理解と協力を得ながらプロジェクトを推進していく方針です。
【関連記事】
– 熊本知事「土着の宗教」発言撤回 地下水懸念巡り（2025/10/10 18:57）
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2025年10月10日 20:27（10月10日 20:30更新）
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記者会見で質問者を指名する公明党の斉藤代表＝10日午後、国会
四半世紀にわたる協力関係が幕を下ろす。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、就任したばかりの自民党の高市早苗総裁に連立政権からの離脱を伝えた。
取材に応じたトップ2人はいずれも緊張した面持ちを見せ、「国民の感情とか…」と説明した。
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title: ガザ停戦発効、イスラエル軍が一部撤収 イスラエル、和平合意を承認
date: 2025-10-10 18:51
category: 社会・国際
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【エルサレム、ワシントン共同】
イスラエル首相府は10日、米政権が示したパレスチナ自治区ガザの和平計画を巡る「第1段階」の合意を閣議で承認したと発表した。
イスラエル軍によると、イスラム組織ハマスとの停戦が発効し、一部において軍の撤収が開始されたという。
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2025年10月10日 18:16 更新（18:18更新）
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JR6社の総営業距離のうち、2022年度における1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）が千人未満にとどまった路線距離は21％でした。これは、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度と比べて1ポイントの増加となっています。
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2025年10月10日 17:46 更新：17:48
東京メトロは10日、社員に対して不適切な言動があったとして、前社長の山村明義取締役が辞任したと発表しました。
今年8月に社内の内部通報窓口に通報があり、その後、外部弁護士による調査が行われました。その結果、山村氏による不適切な言動が事実であると認定されました。
この件は指名・報酬委員会でも審議され、辞任に至ったとのことです。
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福岡市の不動産売買業者が破産手続き開始決定 〜負債約2,000万円〜
2025年10月10日 16:35 更新
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西日本新聞の倒産速報によると、帝国データバンク福岡支店の情報に基づき、福岡市西区で不動産売買業を営んでいた業者が破産手続きの開始決定を受けました。
今回の破産手続き開始の背景には、約2,000万円の負債があると報告されています。
なお、同じく福岡市内のうどん店運営会社も自己破産申請を検討しているとのことです。
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MANILA, Philippines — San Miguel Corp. (SMC) was named the Philippines’ top employer by Forbes Magazine, besting more than 900 other companies in the country.
The conglomerate, led by billionaire Ramon Ang, ranked No. 42 in Forbes’ 2025 “World’s Best Employers,” rising 47 notches from its ranking last year.
SMC is in the business of infrastructure,
https://business.inquirer.net/551944/san-miguel-tops-forbes-philippine-best-employers-list
2025/10/10 11:51（2025/10/10 11:53 更新）
経団連は10日、観光産業の人材育成やオーバーツーリズム（観光公害）対策の財源として宿泊税を活用すべきだとする提言をまとめました。
提言では、「地域の実情に応じた適切な税額設定」や「使途の透明性の確保」などについて検討を深める必要があるとしています。
観光客の増加に伴う混雑や環境への負荷を軽減しつつ、地域経済の持続的な発展を目指す狙いがあります。
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【自公協議】乏しいパイプ、打開苦慮 連立遅れ、政権発足に影響
2025年10月10日 10:24（10:26更新）
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与党の連立政権協議が難航している。自民党の高市早苗総裁ら現執行部は、公明党と交渉を進めるパイプに乏しく、局面打開に苦慮している。
同じ保守系の安倍政権でも自公関係が緊迫する局面はあったものの、その際には複数のルートで連絡を取ることができていた。しかし、現在はそうした連携が十分でなく、連立協議の進展に影響を及ぼしている状況だ。
自民党本部に入る高市総裁の様子。左は鈴木幹事長＝9日午後、東京・永田町
今回の交渉遅延は、政権発足にも影響を及ぼしかねず、今後の協議の進展に注目が集まっている。
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